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2008-07-22
ＦＲＢ議長は自暴自棄
結論はドル安放置か
　バーナンキＦＲＢ議長は15日の注目されていた議会証言で、米政府系住宅金融機関（ＧＳＥ）について「規制基準を満たしているとはいえ、市場の信頼が失われたことで、株価は下落しスプレッドは拡大しており、われわれは信頼を取り戻す必要がある。そうすることにより、現在のように支払能力を有するためだけでなく、さらに一歩進んで、積極的にモーゲージ市場を強化するために必要な財務体質を持つことができる。これまでの議論や自分自身の考えを踏まえると、現時点での最善の方策は、ＧＳＥの現在の形を維持しつつ、監督を一段と強化することだと考えられる。これは上下両院で審議中の法案に盛り込まれている。市場の信頼回復に向けて不可欠なあらゆる措置を取る必要がある」とした一方で、その資本については「ＧＳＥの資本は適切だ。破たんの危機にはまったくない」という。これは明らかに、「なにも語っていない」「新しいことがなにもない」（市場参加者）ということだ。つまり劇的な公的資金注入もなく、資本増強もなく、期待以上の政策は打たれない、と言うことである。
　また景気については「明らかに困難な時期だ。成長は減速している。平均的な家計にとって状況は困難だ」。さらに「インフレはある種の税金であり、現在のインフレは高過ぎるとの見方には大いに賛同する。物価安定と一致する容認可能な水準にインフレを引き下げるための政策の実行が今後のＦＲＢの最優先事項だ」「ＦＲＢに抑制できるのは、消費者向け財・サービス（価格）の平均的、全般的な上昇だ。原油その他の商品価格の大幅な上昇は、ある程度、少なくともＦＲＢが制御できない現実的な要因による。ＦＲＢには原油の生産量を増やすことはできない。この特定の状況に最も大きく影響しているのは世界的な需給状況だ」と。金融政策についてはややタカ派的スタンスが後退した印象だ。また為替の介入については、引き続き消極的なスタンスを維持した。
　まとめると、①ＧＳＥ問題は認識しているが、劇的な政策は打たれず。②米景気は悪化しているが、インフレとのバランスが大切で当面緩和的スタンス。③介入には消極的というセットアップである。これは事実上のドル安放置であろう。バーナンキ議長は自暴自棄に陥ったのか。（石上）

　
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