昨日の下げ分を取り返す動き

 本日の香港マーケットは、昨日のNY市場が小幅ながら3営業日ぶりに反発したこともあり（ダウは0.1％高）。連日の下げから一転して急反発する流れとなりました。昨日687ポイント（2.44％）安で引けたハンセン指数は、この日632ポイント（2.35％）高の27519ポイントで引けています。昨日の本欄で「海外ファンド筋の投げが相次いだが、売り一巡後は遠からず資金の還流が加速する」と書かせていただいたように、値ごろ感の出てきた優良株が広範に買い戻された格好です。

   中でも上げが目立つのは資源・素材セクター。昨夜のWTI先物が一時100.09ドル/バレルをつけるなど（終値は99.18ドル/バレル）、原油価格が連日で高値を更新したことが追い風となりました。個別では、中国石油天然気（ペトロチャイナ：857/HK）が7.4％高、中国石油化工（サイノペック：386/HK）が5.0％高、中国海洋石油（CNOOC：883/HK）が5.6％高。サイノペックに関しては、「原油加工部門の損失補填として価格補助金100億−150億人民元（07年分）を受け取る」という観測が浮上したことも刺激材料です。

　原油と同様に、金相場が最高値圏にあることを受けて産金メーカーも軒並み急伸。霊宝黄金（3330/HK）が20.0％上昇したほか、紫金鉱業（2899/HK）が7.1％高、招金鉱業（1818/HK）が8.5％高で引けました。他の非鉄セクターでは、親会社資産の買収観測が再浮上した江西銅業（358/HK）が9.7％高と動意づいています。

 　原油をはじめとする商品市況の高騰は、インフレ警戒感を強めるという意味で株式市場のマイナス材料になる可能性があるのですが、この日、素直に好感されたことからも、マーケットの地合いがそれほど悪くない状況と考えられましょう.

 米景気の動向をはじめ外部環境には不透明感が残りながらも、少なくとも内部のファンダメンタルズは安定しているといえます。それを裏付けるように、中国本土の株式市場はこの日も上昇。上海総合指数が0.78％高の5361ポイントで取引を終えるなど、年明け2日からの3日続伸です。

  　香港マーケットに関しては、年初のロケットスタートというわけにはいきませんでしたが、決して悪い環境にはないと考えます。市場でも、下値が堅く中長期の上昇トレンドは不変という見方が支配的なようです（後掲「現地ホット情報――香港市場のファンダメンタルズ良好、外部不安定ながら長期ポジティブ」参照）。

 　他の個別動向で目立ったのは、引き続きオリンピック銘柄が物色されている点。北京五輪の協賛スポンサーとなった青島ビール（168/HK）が9.9％高と連日で急伸したほか、スポーツ用品大手の李寧（2331/HK）と安踏体育用品（ANTAスポーツプロダクツ：2020/HK）がそれぞれ8.1％高と5.9％高で引けています。五輪の開催年だけに、このテーマはさらにクローズアップされることとなりそうです。

　想定外のテロ発生で投資マインドがやや冷え込む

　昨日の香港マーケットは、パキスタン情勢の緊迫化で米株や日本株が急落したことを嫌気し、終日、売り物に押される流れとなりました。ハンセン指数とH株指数は、それぞれ1.7％安の27370ポイントと2.18％安の15991ポイントで取引を終了しました。

　27日のNY反落は（ダウ1.42％安、ナスダック1.75％安）、11月の米製造業耐久財受注が市場予想を下回ったこと（＝米景気の減速懸念）もマイナス要因ながら、やはり、パキスタンのブット元首相が選挙集会中に暗殺されたことの衝撃が大きかったためでしょう。

　核保有国パキスタンの政情不安が他の中東地域に飛び火した場合、国際投資マネーによる投げ売りの加速が避けられないからです。それを裏付けるかのように、この日は東京市場も大幅続落（日経平均256円安）を余儀なくされました。

　ただ、個人的には（やや希望的観測もありますが…）香港マーケットの下げは限定的にとどまると見ています。専門外の分野に立ち入る僭越（せんえつ）さをお許しいただき、あえて私見を述べることに致しますと、◆今回のテロは、現時点で他地域に波及する気配がみられないこと、◆仮に同問題で欧米市場の投資マインドが冷え込むようなことになっても、中国株マーケットはテロに対しディフェンシブと言われている（＝資金の投資先になり得る）こと――などがその理由。中でも、このところ本土株に底打ち反発の兆しが鮮明化していることが支えになると考えます。

　その本土市場ではこの日、上海総合指数が終値こそマイナスとなりながらも（前日比0.89％安の5261ポイント）、場中、0.52％高の5336.50ポイントまで買われる場面がみられました。地政学リスクを含む外部要因に対し、中国マーケットの耐性が強いことの表れではないでしょうか。

　年内の立会いは残すところ31日の半日取引のみとなりましたが（本土市場は本日が最終商い）、来年初の相場が強含むというスタンスに今のところ変化はありません。

　当面の注目テーマとしては、本土回帰（香港上場の中国銘柄によるＡ株上場）や通信業界の再編などが挙げられます。後者については、後掲「現地ホット情報――来年のメインテーマは3G導入、通信セクターに妙味」でも触れました。

　また、オリンピック・イヤーの08年を迎えるにあたり、旅行関連の銘柄がクローズアップされてきた点にも注意したいところです。

p.s. 注目の通信業界に関しては、周辺セクターのネット銘柄にも動きがありそうです。

　クリスマス連休明けとなる本日（27日）の香港マーケットは、連休中の米国、中国本土市場の続伸を受けて高くスタートしたものの（ハンセン指数は一時0.8％高の28343ポイント、H株指数は1.0％高の16644ポイントに上昇）、後場にかけて利食い売りが優勢となり、結局マイナスの引けを余儀なくされました。

   　ただ、書き出しで述べた通り、買い意欲を減退させるようなネガティブな変化が起こったわけではありません。21日、24日と急伸が続いただけに、ひとまず持ち株の一部を手仕舞っておこうという動きが出たためと見るべきでしょう。

 　もちろん、マーケットを取り巻く環境も引き続き安定しています。昨日（26日）のNY株式は小幅ながら4日続伸（ダウ0.02％高、ナスダック0.40％高）。12月小売売上高の観測を嫌気して売りが膨らむ場面がみられたものの、先週末にシンガポール政府系ファンドによるメリルリンチへの資本注入が伝えられるなど、米金融システムの安定期待が高まる中で買い戻された格好です。

 　一方、内部の地合いは大きく改善しています。最も大きなポイントは、言うまでもなく本土市場の反発基調が鮮明化してきたこと（本土株はこの日も上昇し、上海総合指数は1.44％高の5308ポイントと続伸）。今朝配信したネット証券向けニュース「相場見通し」でも述べましたが、本土株の回復によって、香港マーケットでは再び「本土回帰」（香港上場の中国銘柄によるＡ株上場）を計画している銘柄やA/H価格差の大きい銘柄に注目が集まりはじめています。

 　A株上場の正式認可を受けて一昨日に急伸した紫金鉱業（2899/HK）は、利益確定売りで小反落したものの、同じく「本土回帰」の観測が強まる銘柄として、上海電気（2727/HK）が2.1％高、北京首都国際機場（北京国際空港：694/HK）が3.5％高、中国電信（チャイナ・テレコム：728/HK）が6.3％高と軒並み大幅高です。中国電信に関しては、3Gの導入とこれにあわせた業界再編も刺激材料。このほか通信キャリアでは、中国聯通（チャイナ・ユニコム：762/HK）が3.6％高、中国網通（チャイナ・ネットコム：906/HK）が3.4％高と上昇し、通信設備メーカーの中国通信服務（552/HK）が6.9％高、中興通訊（ZTEコーポレーション：763/HK）が7.0％高と買い進まれています。

   　本土の不動産セクターも、本来はマイナス材料（不動産固定資産税の来年導入に向けて、当局がこのほど検討を開始する意向を示したこと）が嫌気されてもよい場面ながら、この日は「本土回帰」の話題が相殺してくれたようです。A株上場を予定しているデベロッパー各社の値動きをみれば、首創置業(北京キャピタル・ランド：2868/HK)が小安く引ける一方で、富力地産（広州R&Fプロパティーズ：2777/HK）が0.2％高、復地集団 (上海フォルテ・ランド：
2337/HK)が4.8％高――などとなっています。
   　くどいようですが、本土株の反発が確認される地合いでは、しばらくの間、「本土回帰」のテーマ性がクローズアップされることはほぼ間違いありません。A株上場のメリットとその候補とされる銘柄の一覧に関しては、タイミングよく後掲「現地ホット情報――本土回帰は来年もメインテーマ」が説明しています。

   　同記事で注目すべきは、「A株上場によって調達した資金の使途がどうなっているかに注意する必要がある」と書かれている点。（親会社資産の買収など）優良M&Aに投じられるのではない場合は、上場によって材料が出尽くす可能性があると警鐘を鳴らしています（ペトロチャイナが好例）。一読の価値があるので是非ご覧ください。

　クリスマス連休明けとなる本日（27日）の香港マーケットは、連休中の米国、中国本土市場の続伸を受けて高くスタートしたものの（ハンセン指数は一時0.8％高の28343ポイント、H株指数は1.0％高の16644ポイントに上昇）、後場にかけて利食い売りが優勢となり、結局マイナスの引けを余儀なくされました。

   　ただ、書き出しで述べた通り、買い意欲を減退させるようなネガティブな変化が起こったわけではありません。21日、24日と急伸が続いただけに、ひとまず持ち株の一部を手仕舞っておこうという動きが出たためと見るべきでしょう。

 　もちろん、マーケットを取り巻く環境も引き続き安定しています。昨日（26日）のNY株式は小幅ながら4日続伸（ダウ0.02％高、ナスダック0.40％高）。12月小売売上高の観測を嫌気して売りが膨らむ場面がみられたものの、先週末にシンガポール政府系ファンドによるメリルリンチへの資本注入が伝えられるなど、米金融システムの安定期待が高まる中で買い戻された格好です。

 　一方、内部の地合いは大きく改善しています。最も大きなポイントは、言うまでもなく本土市場の反発基調が鮮明化してきたこと（本土株はこの日も上昇し、上海総合指数は1.44％高の5308ポイントと続伸）。今朝配信したネット証券向けニュース「相場見通し」でも述べましたが、本土株の回復によって、香港マーケットでは再び「本土回帰」（香港上場の中国銘柄によるＡ株上場）を計画している銘柄やA/H価格差の大きい銘柄に注目が集まりはじめています。

 　A株上場の正式認可を受けて一昨日に急伸した紫金鉱業（2899/HK）は、利益確定売りで小反落したものの、同じく「本土回帰」の観測が強まる銘柄として、上海電気（2727/HK）が2.1％高、北京首都国際機場（北京国際空港：694/HK）が3.5％高、中国電信（チャイナ・テレコム：728/HK）が6.3％高と軒並み大幅高です。中国電信に関しては、3Gの導入とこれにあわせた業界再編も刺激材料。このほか通信キャリアでは、中国聯通（チャイナ・ユニコム：762/HK）が3.6％高、中国網通（チャイナ・ネットコム：906/HK）が3.4％高と上昇し、通信設備メーカーの中国通信服務（552/HK）が6.9％高、中興通訊（ZTEコーポレーション：763/HK）が7.0％高と買い進まれています。

   　本土の不動産セクターも、本来はマイナス材料（不動産固定資産税の来年導入に向けて、当局がこのほど検討を開始する意向を示したこと）が嫌気されてもよい場面ながら、この日は「本土回帰」の話題が相殺してくれたようです。A株上場を予定しているデベロッパー各社の値動きをみれば、首創置業(北京キャピタル・ランド：2868/HK)が小安く引ける一方で、富力地産（広州R&Fプロパティーズ：2777/HK）が0.2％高、復地集団 (上海フォルテ・ランド：
2337/HK)が4.8％高――などとなっています。
   　くどいようですが、本土株の反発が確認される地合いでは、しばらくの間、「本土回帰」のテーマ性がクローズアップされることはほぼ間違いありません。A株上場のメリットとその候補とされる銘柄の一覧に関しては、タイミングよく後掲「現地ホット情報――本土回帰は来年もメインテーマ」が説明しています。

   　同記事で注目すべきは、「A株上場によって調達した資金の使途がどうなっているかに注意する必要がある」と書かれている点。（親会社資産の買収など）優良M&Aに投じられるのではない場合は、上場によって材料が出尽くす可能性があると警鐘を鳴らしています（ペトロチャイナが好例）。一読の価値があるので是非ご覧ください。

　外部環境が落ち着く中で、内部の不透明感もひとまず薄らいだ――。本日の香港マーケットは、中国本土の利上げによる悪材料の出尽くし感で幅引く買いが入り、ハンセン指数が2.26％高の27626ポイント、H株指数が1.58％高の15981ポイントで取引を終了しました。

　意表をついて昨夜に発表された利上げは（週末の発表が通例）、タイミング的に若干のサプライズを伴うとは言え、実施そのものは織り込まれています（後掲「現地ホット情報――中国本土で利上げ」参照）。逆に安心感が強まったため、香港の30分前に開く本土市場も続伸してスタート（上海総合指数は1.15％高の5101ポイントで終了）。これをにらみながら、香港マーケットも終日買いが先行した格好です。

　預金金利の上げ幅が貸出金利のそれよりも大きかったことは（貸出基準金利の上げ幅は0.18％、預金基準金利は0.27％）、利ザヤが縮小する意味で本土の銀行セクターにとってネガティブ。工商銀行（1398/HK）が2.5％上昇した以外、大手各行の上げが小幅にとどまったのはこれが理由とみられます。

　しかしながら、他の産業に与えるマイナス影響は少ないはず――。特に、住宅ローン金利が据え置かれたことで、不動産セクターのダメージが軽微にとどまると思われます。本土系デベロッパーの値動きをみても、中国海外発展（チャイナ・オーバーシーズランド：688/HK）が5.4％高、合生創展集団（ホプソン・デベロップメント：754/HK）が2.6％高、復地集団 (上海フォルテ・ランド：2337/HK)が3.9％高、富力地産（広州R&Fプロパティーズ：2777/HK）が1.1％高――などと軒並み上昇しました。

　保険セクターの値動きも注目されます。利上げによって大口預金などの運用利回り向上が見込まれるほか、ここに来て本土株が反発し始めたことも株式運用益の拡大につながるからです。中国人寿保険（チャイナライフ：2628/HK）が2.9％高、平安保険（2318/HK）が1.9％高、人民財産保険(PICC：2328/HK)が1.9％高と堅調に推移しました。

　また、ディフェンシブなインフラ銘柄にも継続買いが入っています。交通インフラ建設の中国中鉄（390/HK）が6.8％高と連日で急騰したほか、中国交通建設（1800/HK）も3.5％高と動意づきました。交通インフラの絡みでは、高速道路セクターも幅広く買われています。この日は江蘇高速（177/HK）が3.2％高、浙江高速（576/HK）が2.9％高、深セン高速(548/HK)が2.4％高で引けました。四川高速（107/HK）は2.8％安と反落しましたが、Ａ株上場や親会社資産の取得などの刺激材料があるため、中期的には戻りのピッチが加速する可能性があります。

p.s.  書き出しで触れたように、外部環境も安定していると考えられます。昨夜の米株は、オラクルの好業績を受けてハイテク株主導で反発（ダウは0.29％高、ナスダックは1.53％高）。サブプライムローン問題の影響が払拭されたわけではないものの、目立った悪材料がないまま落ち着いた値動きです。米景気と米株の動向は、今後の香港マーケットに少なからず影響を与えると思われますが、内部の悪材料が出尽くしつつあることで地合いは大きく改善したと考える次第です。来週の値動きに期待します。

引き続き悪材料のオンパレードながら、一時は上昇に転じるなど売り一巡の兆しもある

　本日の香港マーケットは、NY市場の急落と本土市場の大幅続落を受けて売りが膨らむ展開となりました。ハンセン指数とH株指数は、それぞれ2.3％安の26004ポイントと2.7％安の15561ポイントで取引を終了（安値はそれぞれ2.8％安の25861ポイントと3.3％安の15460ポイント）。ただ、安く始まった後に値ごろ感の買い戻しが相次いだため、中盤にかけて指数がプラス圏で推移した点は注目に値します。