リーマンブラザーズが資産価格下落によるバランスシートの悪化により大規模な増資を発表するとともに決算の悪化懸念の拡大による信用不安を恐れ、決算も前倒しして発表しました。
  一旦、沈静化しかけた欧米金融機関の決算が再び注目される事態となってしまいました。以下欧米金融機関の決算発表が今回も注目されることになりそうです。

 
金融機関名                  国名    決算発表予定日
ベアー・スターンズ          アメリカ    6/13/2008
リーマン・ブラザーズ        アメリカ    6/16/2008
ゴールドマン・サックス       アメリカ    6/17/2008
モルガン・スタンレー         アメリカ    6/20/2008
メリル・リンチ              アメリカ    7/17/2008
ステート・ストリート         アメリカ    7/17/2008
ウェルズ・ファーゴ          アメリカ    7/17/2008
バンク・オブ・ニューヨーク    アメリカ    7/18/2008
シティバンク                アメリカ    7/18/2008
ノーザン・トラスト           アメリカ    7/18/2008
バンク・オブ・アメリカ      アメリカ    7/21/2008
JPモルガン                  アメリカ    7/22/2008
ワコビア                    アメリカ    7/22/2008
アメリカン・エキスプレス     アメリカ    7/23/2008
AMBAC                       アメリカ    7/25/2008
MBIA                        アメリカ    7/25/2008
ABNアムロ                   オランダ    7/28/2008
ドイツ銀行                  ドイツ    7/31/2008
RBS                         イギリス    8/1/2008
BNPパリバ                   フランス    8/1/2008
ソシエテ・ジェネラル         フランス    8/1/2008
HSBC                        イギリス    8/4/2008
スイス再保険                スイス    8/5/2008
コメルツ銀行                ドイツ    8/6/2008
バークレイズ                イギリス    8/7/2008

  6月2日よりシンガポール取引所の日経平均株価を原資産とするデリバティブ（先物、オプションなど）の日中の取引で昼休みが廃止になります。日中取引後の夜間取引までの1時間休みは現行通りのままとなります。

 
  この改正により、お昼休みを利用したバスケット取引のプライシング、特にパッシブ系のＥＦＰなどには影響が出そうです。対顧客ディーラーは前引け後にバスケットがあった場合リアルタイムでヘッジする事も可能になります。しかし、現物市場が休憩となっている時間帯に流動性は期待できないため、逆に仕掛けなどで乱高下する可能性もあります。

 
  いずれにしても、日本市場の休憩時間がいずれなくなるのは時代の趨勢のようですが、只でさえ短いトレーダーのお昼休みがなくなる方向になるのは厳しい現実です。

【取引時間】
▽日本時間　 ＜変更後＞　　  ＜変更前＞
日中取引　　08:45―15:30　　08:45―11:15
　　　　　　　　　　　　　　             12:15―15:30
夜間取引※　16:30―20:00　　16:30―20:00

 
▽現地時間　 ＜変更後＞　　  ＜変更前＞
日中取引　　07:45―14:30　　07:45―10:15
　　　　　　　　　　　　　　             11:15―14:30
夜間取引※　15:30―19:00　　15:30―19:00

 
※夜間取引は翌営業日付取引
 

ＣＰＤＯ

  Constant Proportion Debt Obligation　の略称の事です。SPCを利用した高格付けで高利回りを狙う金融商品です。SPCのアセット・サイズは安全資産によって運用されているのですが、同時にＣＤＳインデックスに１５倍程度のレバレッジをかけて売っています。このレバレッジが、投資家にとって高利回りを供給するのと同時にリスクを背負う事にもなるのです。

  インデックス構成銘柄のデフォルト・スワップの拡大が主なリスクとなっています。これらの損失が一定水準を上回る場合はキャッシュ・アウト・イベントと呼ばれ元本毀損の状態でＣＰＤＯは解約されます。逆に、満期以前に支払い予定の元利金が得られる状況はキャッシュ・イン・イベントと呼ばれ、その時点でインデックスの売りを解消して、満期まで安全資産で運用されます。

CMBX

一定の規模や分散の基準を満たしているＣＭＢＳ２５本を集めたプールを作成し、このプールに対するＣＤＳをかけた場合に付与されるスプレッドの水準を指数化したものです。ＡＡＡからＢＢまでの指数が公表されています。

 
ＬＣＤＸ

セカンダリー・マーケットで流通している米国のレバレッジド・ローン１００本のＣＤＳを指数化したものです。スプレッドと価格の両方が公表されています。

 
ＬｅｖＸ

欧州の代表的なレバレッジド・ローン３５本についてのＣＤＳを指数化したものです。価格で公表されており、シニア指数とサブ指数が存在します。

ＡＢＸ−ＨＥ

　　一定規模・分散の基準を持つ代表的なＲＭＢＳを２０本集めたプールを作成し、このプールに対するＣＤＳの価格を指数化したものです。この時のＣＤＳはpay-as-you-go型と呼ばれるものです。デフォルトイベントが生じた場合にセトルメントが生じるような形態ではなく、スケジュールに沿った元利金ぼの支払いを行う契約形態となっています。
スプレッド形式ではなく、プライスで提示されています。加重平均ＦＩＣＯスコア660以下のＲＭＢＳを対象としている事から、サブプライムＲＭＢＳの価格を表す代表的な指標となっています。ＡＡＡからＢＢＢまでの指数が公表されています。

 
ＦＩＣＯスコア

フェア・アイザックによって開発された、信用リスクを計るスコアです。スコアが高いほど優良とされています。過去のローン返済やクレジット・カード代金の支払いなどの実績が記録され点数化されています。
 

今回は指標となるＣＤＳのインデックスを紹介します。

ｉＴｒａｘｘ Ｊａｐａｎ

日本の投資適格50銘柄を参照債務としたＣＤＳのインデックスです。参照債務は流動性ランキング上位50社が選出されます。3ヶ月ごとに満期が延長され、6ヶ月ごとに銘柄の入れ替えが行われるルールになっています。

ｉＴｒａｘｘ Ｅｕｒｏｐｅ

欧州の投資適格125銘柄を参照債務としたＣＤＳインデックスです。構成は、自動車セクターから10銘柄、消費セクターから30銘柄、エネルギーセクターから20銘柄、インダストリアルセクターから20銘柄、情報・メディア・通信セクターから20銘柄、金融セクターから25銘柄となっています。3ヶ月ごとに満期が延長され、6ヶ月ごとに銘柄入れ替えが行われるルールになっています。

ＣＤＸ　ＮＡ　ＩＧ

北米の投資適格125銘柄を参照債務としたＣＤＳインデックスです。これも同様に、3ヶ月ごとに満期が延長され、6ヶ月ごとに銘柄入れ替えが行われます。

CDXインデックスは北米で最も広く取引されているシンセティック指数です。信用デリバティブ市場で取引される銘柄数は、CDXインデックスの使用開始以降急増しており、インデックスの流動性と透明性の向上は今後とも重要な課題となっています。

ＴＡＦ

Term Auction Facilityの略称です。07年12月に新たにＦＲＢで導入された資金供給手段です。（Bonds for cash）プライマリー・ディーラーにほぼ限定された現在の公開市場操作とは異なり、期間が長期であることや、より広い範囲の担保が認められていること（ディスカウントウィンドウで使用できるもの）、幅広い預金取扱金融機関を対象にしていることなどから、短期のＬＯＢＯＲ金利の急変動などに対応したものとなっています。Auction　が示すよう入札方式となっていますので、頻度は限定的ながらも公定歩合やＦＦレートよりも低い金利で調達できる可能性がある事も特徴となっています。

ＴＳＬＦ

Term Securities Lending Facilityの略称です。08年3月に新たに導入された流動性供給の手段の事です。債券貸出を補強するもので、対象はエージェンシー債、エージェンシーＭＢＳ、トリプルＡの民間ＲＭＢＳとなっています。期間も従来が一日であったのに対し、28日間に延長されたことなどが特徴です。ＴＡＦとの大きな違いは、プライマリーディーラーを対象にしていること、Ｂｏｎｄｓ　ｆｏｒ　Ｂｏｎｄｓであることなどとなっています。

ＡＲＳ

Auction Rate Securitiesの略称です。地方債や社債、優先株などで構成され数週間おきにオークションにより金利や配当金を見直す借換債です。定期的にクーポンの入札を行う事で、金利はリセットされる長期債の扱いで、地方債のみならず、社債や優先株でもこの形態をとるものがあります。入札は、現在の新規参加者・保有者・ブローカーによって行われますが、入札額がビッドに満たない場合はフェイルとなり、当初定められた金利が該当期間の金利になります。因みに地方債ARSの入札金利のインデックス化がＳＩＦＭＡに公表されています。

 
ＳＩＦＭＡ

Securities Industry and Financial Markets Associationの略称です。全米証券業者・金融市場団体の事です。

ＶＲＤＯ

　Variable Rate Demand Obligationの略称です。変動金利要求払債の事で、保有者が定期的にパーで発行体に売却できるオプションを持っている点では、（６）で紹介したＴＯＢ（Tender option Bond）と同様ですが、公共セクターが発行体そのものである点が異なります。ＶＲＤＯにおいてもＴＯＢと同様に、モノラインの信用保管やスポンサー金融機関の流動性保管などがなされます。

 
モノライン

　　金融商品の元利払いを保証するための保険会社の事です。一般の保険会社は自動車保険や火災保険など様々な保険を取り扱っており、これをマルチラインと呼ぶのに対し、金融商品のみを対象にしているのでモノライン（単一）と呼ばれています。モノラインは、地方自治体が発行する債券である地方債や、金融機関が開発・販売する各種金融商品の保証が主な業務です。顧客である地方自治体や金融機関から保険料を受け取り、元利の支払いが難しくなった場合に、モノライン企業がその支払いを保証しています。
米国のアムバックをはじめ、ＭＢＩＡ、ＦＧＩＣ、ＦＳＡの4社で世界シェアの９０％を占めています。

　　2003年の6月から8月にかけて起こった債券の急落を（長期金利0.4％から1.4％）VaＲショックと呼んでいます。今回の4月25日に起こった債券の急落もその再来と言われています。

　　そもそもVaRとはValue at Riskの略で、時価会計移行にともない、金融機関の保有資産リスクを評価するために考案されたものです。例えば、債券を保有していた場合、その保有期間のリスクとなりうる確立の範囲内で評価される、最大の損失額を定義するものです。金融機関はこのＶaＲを用いて、保有資産のリスクを分析し、アセットアロケーションを見直したり、リスクに対してヘッジを行ったりすることになります。

　　今回も2003年同様に、金融機関の保有資産である債券が、ＶａＲのリスク管理に引っかかった事から、一斉に債券の売却に走ったことにより起きました。サブプライム問題で各国の協調利下げが期待される中、原材料価格の高騰によるインフレの芽とのせめぎ合いで債券相場が不安定になっている中で債券が急落しました。

　　それにより、債券先物はサーキットブレイカー制度が初めて発動されました。ＣＴＡにより債券先物との連動性を強めている株式先物にも大きな影響がでて、テクニカルな買いにより株式先物に短期的に大量な買いが入りました。