米国の金融機関の決算が市場予想より悪くなかった事や、原油価格は下落に転じたことなどから、資金の動きが巻き戻しに入っている格好だ。

 
　　東証がシステム障害で先物の売買を停止した事も結果として株式市場には奏功した。本来であれば、システム障害は売りのパターンで大きく値を下げるところだが、少数の売りは呼び込んだものの、長くは続かなかった。逆に、今やメインプレイヤーとなっているＣＴＡの債先とのアービトラージのアンワインドの動きが出て株先は買い戻しの展開となった。一部のＣＴＡ筋によれば1年に2回もダウンする東証のシステムを使って先物取引をするリスクが大きいため撤退或いは大幅なポジションの縮小を余儀なくされるとの事。本来、投資家の撤退はネガティブ要因ではあるが、現在のＣＴＡのポジションは債先買い株先売りのポジション。アンワインドは歓迎となる。

 
　　テクニカル的には5日移動平均線を上回り、25日線が今後の上値抵抗線となるのか、はたして短期間で上回る事ができるのかで、今後のトレンドが決まる。

 
　　昨年の7月末値は17248円。１５％押しで14660円、20％押しで13800円となる。今第一四半期決算見通しは前年同期比マイナス15％から20％予想。堅めに見ても13800円、6月高値である14601円もまんざら見てはいけない夢でもない。
 

　　週末の米国株式市場はシティの決算内容が市場予想を上回ったことから３連騰となり、一気に２５日線を伺うところまで反発した。しかし、マイクロソフト、グーグルなどＩＴ関連の銘柄が大幅安となったＮＡＳＤＡＱは反落となり、金融株の買戻し中心の反発のため、今後予断を許さない格好だ。

 
　　日本市場は昨年末に続く６週連続陰線となったが、米国市場の３連騰を受け反発が期待される。ＣＭＥ日経平均先物も13140円と大幅反発しての引けとなっているが、寄り後の動きが肝心ではある。米国の金融機関の決算に怯え続けたマーケットとなったが、日本市場関係者の脳裏には、この失われた1０年の思いが焼きついて離れないのであろう。大手の機関投資家は、今後も米国の金融政策や損失額に一喜一憂するくらいであれば、株のエクスポージャーを落として夏休みを迎えたいと短絡的な行動にでたとしても、それはサラリーマン機関投資家の宿命でもある。

 
　　日本のバブル崩壊からの軌跡を僅か１年に凝縮したような米国市場の動きは、今後も乱高下が予想され、これで底を打って上離れとは言い難いだろう。しかし、日本株市場のアセットアロケーションの変更も峠を越えたと思われ、徐々に日本市場の優位性も確認されることに期待したい。

 
　　まずは、下がりすぎた市場の買い戻しが先行して、日本市場は出遅れ感の強い市場になりそうだ。買い戻し一服後は、米国市場の金融機関の決算から、日本の個別企業の決算に関心が移っていく。減益は織り込んでおり、ＴＯＰＩＸの３月月中平均1228Ｐを岩盤としながらも上値の重い相場が続くことになりそうだ。

＜来週の予定＞　

　
7/21　海の日　米・6月景気先行指数　米国空売り規制　
7/22　米・5月OFHEO住宅価格指数　
7/23　米・ベージュブック　
7/24　JGB（20年債）入札　米・6月中古住宅販売　
7/25　日経225銘柄入れ替え　日・6月CPI　米・6月耐久財受注　米・6月新築住宅販売　

*国内企業決算発表予定

 7/22信越化　7/24ファナック、キャノン　7/25アドバンテスト、ホンダ、商船三井

*米国主要企業決算発表予定
　7/21 アップル、TI、BOA  7/22ヤフー、キャタピラー、ワコビア、ワシントン・ミューチャル  7/23ボーイング、マクドナルド  7/24 3M

・外国人は売り越し（2239億円）3週連続              
・信託銀行は買い越し（1873億円）3週連続              
・個人は信用▲171億円、現物+202億円              
・投信は買い越し（28億円）3週連続、事業法人は買い越し(158億円）10週連続

           
              
自己計   26.7%           
委託計   73.3%

       
個人   15.4%        
個人現金   5.9%     
個人信用   9.5%

    
外国人   48.5%        
証券会社   1.4%

    
法人計   8.1%        
投資信託   1.7%     
事業法人   0.8%     
その他法人   0.3%     
金融機関   5.3%     
生保・損保   0.2%  
長・都・地銀   0.1%  
信託銀行   4.9%  
その他金融   0.1%
  
               
              
個人   0.3%           
外国人   -0.2%           
投資信託   -0.3%           
信託銀行   0.4%